北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
次に、学校選択制についてでありますが、学級編成上や教員の配置上から、道内でも学校選択制を導入したものの廃止を決定したところがあるところでもあり、また、学校選択制の一類型である小規模特認校につきましても、当該学校区の児童生徒が極めて少ない状況下で、市町村内の一定の地域や全地域から児童生徒の通学を認めるものでありますが、本市におきましては、極小規模の学校が生じる見込みがないことから、本市の学校に導入することにつきましては
次に、学校選択制についてでありますが、学級編成上や教員の配置上から、道内でも学校選択制を導入したものの廃止を決定したところがあるところでもあり、また、学校選択制の一類型である小規模特認校につきましても、当該学校区の児童生徒が極めて少ない状況下で、市町村内の一定の地域や全地域から児童生徒の通学を認めるものでありますが、本市におきましては、極小規模の学校が生じる見込みがないことから、本市の学校に導入することにつきましては
２、「３０人以下学級」の早期実現にむけて、小学校１年生～中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請します。
２、「３０人以下学級」の早期実現にむけて、小学校１年生～中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請します。
令和３年度の小中学校の児童生徒数及び学級編成については、５月１日現在、小学校は１７校で５,３１０名、２１７学級、中学校は９校で２,６９８名、１０１学級、全２６校の総計では８,００８名、３１８学級で、昨年度と比較すると、児童生徒数は６６名の減、学級数は７学級の増となっております。 教職員については、校長、教頭、一般教員等を合わせて５６１名となっております。
国におきましては、本年３月、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法の改正が行われ、5年間をかけて段階的に小学校の学級編成の標準を35人に引き下げることとし、４月から施行されたところです。
学級編成につきましては、今まで小学校１年、小学校２年、中学校１年において、３５人の学級編成でありましたが、新年度からは小学校３年にまで拡大し、教職員の負担軽減を図ってまいります。
国におきましては、公立小学校において35人を上限とする学級編成を令和３年度から５か年かけて実施するための関係法案が閣議決定され、現在、国会で審議中であることから、本市としても順次対応していくとともに、中学校における少人数学級の拡充についても要望してまいりたいと考えております。
◎学校教育課長（佐伯忠昭君） 情報提供事項１、令和３年度学級編成予定表につきまして、資料５により御説明いたします。 この学級編成予定表は、令和３年３月１日現在の状況を踏まえ、令和３年４月時点の学校ごとの児童・生徒数や学級数などを想定したものでございます。 １ページを御覧ください。 小学校では、令和３年度の小学校２学年から段階的に35人学級に移行する予定となってございます。
当町では、小学校２年生、３年生及び中学校１年生におきまして、少人数学級実践事業を活用し指導者の目が児童生徒一人一人に行き届き、安心して自分の力を発揮できるよう学級編成に努めております。 また、中学校では平成２５年度の統合以降、２学年、３学年においても１クラス当たりの人数が過密にならないよう町独自で臨時教員を任用しながら、おおむね３０人前後のゆとりのある少人数学級を維持してまいりました。
２、３５人以下学級の早期実現とともに、将来的には３０人以下学級の早期実現に向けて、小学校１年生から中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。 ３、給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の軽減に向け、教育予算の拡充を行うこと。 ４、就学援助制度・奨学金制度のさらなる拡大、高校授業料無償化など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を図ること。
◎学校教育課長（柏原俊博君） 情報提供事項１、令和２年度学級編成予定表につきまして、資料５によりご説明いたします。 この学級編制予定表は、令和２年３月１日現在の状況を踏まえ、令和２年４月時点の学校ごとの児童・生徒数や学級数などを想定したものでございます。 １ページを御覧ください。 児童数の減少により、潮静小学校では２年生、３年生が複式学級となることが見込まれております。
２、「３０人以下学級」の早期実現にむけて、小学校１年生～中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請します。
２、３５人以下学級の早期実現とともに、将来的には３０人以下学級の早期実現に向けて、小学校１年生から中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。 ３、給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の軽減に向け、教育予算の拡充を行うこと。 ４、就学援助制度、奨学金制度のさらなる拡大、高校授業料無償化など就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を図ること。
２ 「30人以下学級」の早期実現に向けて、小学校１年生～中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するための、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のために、必要な予算の確保・拡充を図ること。
このたび、公立義務教育小学校の学級編成及び教職員の基準に関する法律の一部改正が本年４月１日に施行されまして、通級による指導のための教員の基礎定数が新設されたところでありますが、現在ではまだその詳細な具体的な方針が出されておりませんので、今後、所管する北海道教育委員会が通級指導教室の開設の基準や、あるいは、教員配置をどのように行うのか、その動向を見定めながら、また、市内の通級希望者の推移などを把握するなど
同県は、きめ細やかな指導を実現するため、2004年から少人数学級を取り入れており、非常勤講師や加配定数を活用しながら、2015年度では、小学校で36人以下、中学校では32人以下の学級編成を10年かけて段階的に完成させてきております。特に、中学１年では、不登校の未然防止、学力向上のために30人学級を実施しているとのことです。
教職員の配置については、国が公立義務教育諸学校に関し、学級規模と教職員配置の適正化を図ることを目的に、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律を定め、北海道教育委員会がその基準に従い、市町村立の学校に教職員を配置する仕組みとなっております。
次に、いわゆる改正法についてお伺いをいたしますが、「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」。えらい長い法律名ですけど。この改正法についてですけれども、これが2017年４月１日から施行されましたけれども、当市にかかわる主な改正内容について、お伺いをいたします。